北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して、総務省消防庁は、Jアラートの情報を送信する対象となった自治体を調査した結果、北海道と青森県のあわせて6つの市と町で防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと発表しました。
支障があったのは北海道の新ひだか町と恵庭市、天塩町、利尻町、青森県の青森市と平川市です。
Jアラートの情報は受信したものの防災行政無線などで発信されないなどの支障があったということで、総務省消防庁は詳しい内容や原因を聞き取っています。
このうち青森市はミサイル発射から11分後に情報発信したため市民への伝達に問題はなかったとしています。
ただ総務省消防庁によりますと、青森市が情報を受信したとき、自動で行われるはずのメール配信が行われず、手動で防災行政無線による伝達を行ったということで、結果的に情報の伝達が遅れる支障が出たとしています。
また、携帯電話会社による緊急速報メールの配信では楽天モバイルの情報伝達に支障がありました。
保守管理を請け負っているNTTコミュニケーションズが配信の設定を誤っていたことが原因で、現在は修正されて配信される状態になっているということです。
-- NHK NEWS WEB
