販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。
家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。
これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。
売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。
おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。
これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入することで値崩れを防ごうとしてきましたが、価格を指定する取り引きによって製品サイクルを長くし、より消費者のニーズにあった開発ができるとしています。
一方、消費者にとっては、どの店でも同じ価格となることから、価格以外のサービスを重視するなど家電の買い方の変化にもつながることになり、販売店側やほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。
-- NHK NEWS WEB
