政府は、物価上昇をカバーする賃上げの実現を労使双方に要請することなどを盛り込んだ重点事項をまとめました。新たな総合経済対策に反映させます。政府は「新しい資本主義実現会議」の会合を開き、物価高騰や円安などに対応するため、ことし6月に決定した「新しい資本主義」の全体構想と実行計画をもとに早期に実施する重点事項をまとめました。
それによりますと、物価上昇をカバーできる賃上げを実現する議論を、来年の春闘で行うよう労使双方に要請するほか、公正取引委員会に対し、原材料価格の高騰を下請け企業に押しつけるなどの悪質な事例があった場合は、企業名を公表するなど、踏み込んだ対応を取るよう求め、中小企業の賃上げが実現する環境を整備するとしています。
また成長分野で働くための学び直しの支援として5年間で1兆円を投資するとともに、スタートアップ企業の育成のため、海外に派遣する、起業を志す若手人材を今後5年間で1000人規模に増やすなどとしています。
会議では、この重点事項を、今月末に策定する新たな総合経済対策に反映させる方針を確認しました。
岸田総理大臣は「関係大臣は与党とも連携し、重点事項を着実に実行するようお願いしたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
