SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁は7日、会社に対して問題となった業務について3か月間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化や経営責任の明確化を図るよう求める業務改善命令を出しました。
SMBC日興証券は、特定の銘柄の株価を維持するために不正な取り引きを行ったとして、幹部ら6人と会社が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。これを受けて金融庁は7日、会社に対して問題となった業務を3か月間停止するよう命じました。
大手証券会社に対する業務停止命令は、2006年に大和証券の支店に1日の一部業務停止が命じられて以来、16年ぶりです。
また、売買の動向を監視する審査や運営の態勢に不備があったとして、会社に対して業務改善命令を出しました。
一方、この事件とは別にSMBC日興証券が同じグループの三井住友銀行との間で、法令に違反して企業買収などに関する情報を複数回にわたって共有していたことが明らかになったとして、これについても業務改善命令を出しました。
さらに一連の問題を受けて、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じました。子会社の法令違反をめぐって、親会社に対して改善措置命令が出るのは初めてだということです。
金融庁は、SMBC日興証券に対して経営責任の明確化を図るよう求めるとともに、1か月以内に業務改善計画を報告するよう求めています。
-- NHK NEWS WEB
