機密情報を狙って企業や自治体などにウイルスに感染するメールを送りつける「標的型メール」の件数は、去年１年間で４０００件余りと、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁によりますと、去年１年間に国内の企業や自治体などに対し機密情報を狙ってウイルスに感染するメールを送りつける「標的型メール」のサイバー攻撃は４０４６件とおととしより２１８件増え、統計がある平成２４年以降、最も多くなりました。
警察庁によりますと、「標的型メール」の攻撃はこれまで「ｅｘｅ」という形式が多くを占めていましたが、去年はプログラムが比較的扱いやすいとされる「ｊｓ」という形式が急増し、全体の５４％を占めたということです。
一方、去年１年間に警察が摘発したサイバー犯罪も全国で８３２４件とおととしと比べて２２８件増え、統計を取り始めた平成１２年以降最も多くなりました。
警察庁は事件の摘発を強化するとともに、サイバー攻撃の標的として狙われやすい国内の企業や自治体などとより連携を密にして対策を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
