アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は前の月より0.2ポイント改善して3.5％と、依然として深刻な人手不足が続いていることが確認された形となりました。
アメリカ労働省が7日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万3000人増加しました。
これは市場の予想とほぼ同じ水準で、増加数は2か月連続で前の月を下回りました。
一方、失業率は前の月より0.2ポイント改善し、3.5％となりました。
失業率の改善は2か月ぶりです。
また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5％増加しました。
アメリカでは深刻な人手不足が続く中、人材確保のため企業が賃上げ競争を繰り広げています。
企業の間では、人件費の増加分を物価に転嫁する動きが続いていて、記録的なインフレが収束しない大きな要因となっています。
アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむため異例の利上げを続けています。
利上げによって景気を冷まして企業の採用意欲や求人数を引き下げたい考えです。
7日に発表された雇用統計でも深刻な人手不足が確認されたことから、FRBは今後も大幅な利上げを継続するものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
