日野自動車は、排ガスなどのデータの不正問題で7日、記者会見を開き、小木曽聡社長が陳謝しました。
経営責任を明確にするため、社長の報酬の減額や取締役を含む役員4人の辞任、さらに歴代の社長などに報酬の自主返納を求めるとしています。
日野自動車は、排ガスなどの不正なデータをおよそ20年にわたり国に提出していた問題で、7日、国土交通省に再発防止策をまとめた報告書を提出しました。
会社は7日夜、記者会見し、小木曽社長は「お客様をはじめとしたステイクホルダーに多大なご迷惑をおかけした経営としての責任を重く受け止め、猛省しており、二度と不正を起こさないための改革を行っていく」と述べ、陳謝しました。
日野自動車は、小木曽社長が報酬の50％を6か月間、減額するほか、生産担当やコンプライアンス担当などの取締役を含む役員4人が7日付けで辞任すると発表しました。
また、不正が長年にわたって行われていたことから、不正が確認された2003年以降の歴代の社長や不正への関与が指摘された元役員の合わせて11人に対して、報酬の一部の自主返納を要請するとしています。
会社は再発防止策として、開発部門から検査を担う部門を独立させることや、外部の機関による取締役会の監督機能の強化などを行うとしていて、組織風土を抜本的に改革できるかが問われています。
-- NHK NEWS WEB
