東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、市場改革の一環として、株価の値動きをあらわす代表的な指数、東証株価指数＝トピックスの構成銘柄を見直す方針です。見直しによって除外される可能性がある銘柄は全体の22％になりますが、取引所グループは指数としての連続性は失われず、大きく変動することはないとしています。
東京証券取引所は、ことし4月にこれまでの1部などを廃止して最上位の「プライム市場」など3つの市場に再編し、これに伴って東証株価指数＝トピックスに組み入れている銘柄を段階的に見直す方針を示しています。
これまでは旧東証1部に上場していたすべての銘柄を組み入れて指数を算出していましたが、今月末以降は、プライム市場のより厳しい上場基準に合わせて、流通株式の時価総額が100億円に満たない銘柄を段階的に除外するとしています。
これについて日本取引所グループは7日、トピックスに組み入れている2168の銘柄のうち22％に当たる493社が構成銘柄から除外される可能性があることを明らかにしました。
来年10月になっても状況が改善されず条件を満たさない場合は、2025年1月末に除外されることになります。
日本取引所グループは「構成銘柄を見直してもトピックスの指数としての連続性は失われず、指数が大きく変動することはないと考えている」としています。
-- NHK NEWS WEB
