経済産業省は、厳しい電力需給が見込まれるこの冬に節電を促すため、電気の使用量を前の年よりも3％以上減らした家庭に対して、月1000円相当のポイントを上乗せする新たな支援策を実施する方針を固めました。
政府は電力の需給ひっ迫などに対応するため、電力の小売り事業者が実施する節電プログラムに登録した家庭に対しては2000円相当の、企業に対しては20万円相当の、買い物などに使えるポイントを付与する制度をすでに導入しています。
この冬は厳しい電力需給が見込まれることから、経済産業省は来年1月分から3月分の電気料金について、電気の使用量を前の年の同じ月よりも3％以上減らした家庭や企業を対象に新たな支援策を実施する方針を固めました。
実際に削減できた場合、家庭に対しては、1か月当たり1000円相当のポイントを、企業には1か月当たり2万円相当のポイントを電力会社が実施する節電プログラムに上乗せする形で、付与することにしています。
また、これとは別に、政府が電力需給ひっ迫警報や注意報を出した際に、電力会社の要請に応じて節電を行うと、削減量に応じて、1キロワットアワー当たり最大で40円分のポイントを付与することにしています。
経済産業省では、この冬も企業や家庭に対して無理のない範囲で節電を要請する方向で検討していて、近くこの支援策を公表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
