アメリカのIT大手IBMは、ニューヨーク州で半導体などの研究開発や製造に今後10年間でおよそ2兆9000億円を投資する計画を明らかにし、中国に対抗して半導体の国産化を促進する法律が成立したことを受けて、企業の間で巨額の投資計画が相次いでいます。
アメリカのIT大手IBMは6日、ニューヨーク州で半導体や量子コンピューター、人工知能などの研究開発や製造に今後10年間で200億ドル、日本円でおよそ2兆9000億円を投資する計画を明らかにしました。
この日、ニューヨーク州ポキプシーの拠点をバイデン大統領が訪れたのに合わせて明らかにしたもので、バイデン大統領は「アメリカは先進的な半導体の生産で世界をリードしていかなければならない。半導体産業の未来はアメリカで作られることになる」と述べました。
アメリカではことし8月、国内における半導体の生産や開発に日本円で7兆円以上を投じるなどとする法律が成立し、国家主導で半導体の国産化を進める中国に対抗して半導体の国産化を急いでいます。
半導体メーカーのマイクロンテクノロジーも4日、ニューヨーク州に半導体の工場を建設し、今後20年間で最大1000億ドル、日本円で14兆円以上を投資する計画を明らかにしていて、企業の間で法律の成立を受けて巨額の投資計画が相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
