国土交通省は、再来年４月から福岡空港の運営を民間企業などに任せる「空港民営化」を行うことを正式に決定しました。
国土交通省は２４日、福岡空港の民営化を正式に決め、企業が参入する条件などを定めた「実施方針」を発表しました。
それによりますと、福岡空港の空港ビルや滑走路の運営を一本化して、再来年４月から民間企業などに任せる「民営化」を行い、委託期間は最長で３５年とします。また運営を委託する条件として、総額で２０６０億円以上を国などに支払うことを求めています。
一方、地元の要望を踏まえて、周辺の騒音対策は滑走路の増設が終わってから４年間、具体的には平成４１年３月まで国などが行うほか、運営する事業者は地元自治体から１０％以下の出資を受け入れるとしています。
国が管理する空港で民営化が決まったのは仙台、高松に次いで３番目です。
今後は、ことし５月ごろに企業からの募集手続きを始め、来年の８月ごろに運営を委託する企業を決めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
