西村経済産業大臣は、NHKの日曜討論で、電気料金の負担を和らげるための支援制度について、今後、料金のさらなる上昇が想定されることを踏まえ、補助の金額や対象などについて調整を急ぐ考えを示しました。
今月まとめる政府の新たな総合経済対策をめぐっては、値上がりする電気料金の負担を和らげるため、家庭や企業向けの新たな支援制度を盛り込む方向で検討が進められています。
これについて西村経済産業大臣は、「電気料金はすでに家庭で2割、産業用で3割上がっているが、今後さらに上がることが想定される。一定のスピードで支援をやらないといけない」と述べ、電気料金を補助する金額や対象などについて調整を急ぐ考えを示しました。
そのうえで西村大臣は、この冬に節電を促すため、電力会社が実施する節電プログラムに登録した家庭や企業に対して買い物などで使えるポイントを上乗せする新しい支援策を今週にも公表することを明らかにしました。
一方、日本の政府や大手商社も参画してロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、ロシアのプーチン大統領が事業をロシア企業に移すよう命じる大統領令に署名したことについては、「サハリン1は原油の輸入を多角化するという点から非常に重要なプロジェクトだ」と強調したうえで、大統領令の内容を分析し、権益の維持などについて判断する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
