11日から始まった、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、旅行会社などでは、一部の自治体での旅行商品の予約の受け付けを停止するなど、制度の開始から1日余りで、予約の多くが埋まる事態となっています。
政府の観光需要の喚起策で、旅行代金の割り引きが受けられる「全国旅行支援」は、東京をのぞく46の道府県で11日から始まりました。
こうした中、旅行会社などでは、当初用意していた予約の枠がすでに埋まったとして、一部の自治体での旅行商品について、受け付けを停止するケースが相次いでいます。
このうち近畿日本ツーリストでは、用意していた予約の枠が埋まったとして、11日夜の時点で、いったん予約の受け付けを停止しました。
社内で調整し、12日、ホームページ上で一部の自治体での受け付けを再開したものの、予約可能な枠は少なくなっているということです。
また、JTBや日本旅行などの旅行会社や、予約サイトを運営する「一休」などでも、一部の自治体で予約の受け付けを停止しているということです。
全国旅行支援は、5600億円程度の国の予算をもとに、都道府県から旅行会社などに補助金を配分し行われることになっています。
国土交通省は、自治体に対し、事業がスムーズに進むよう、今後の補助金の配分については、事業者の販売実績に応じて見直したり、追加の配分を行ったりするよう促しています。
-- NHK NEWS WEB
