新型コロナウイルスの感染拡大で「Go Toトラベル」の事業を一時停止した際、国が行ったキャンセル分の補償のうち2億円余りが補償の対象外だった疑いのあることが会計検査院の検査で分かりました。
おととし7月から始まった「Go Toトラベル」は、緊急事態宣言の発令などを受けて、おととし11月以降、複数回にわたって事業を一時停止していて、国は旅行のキャンセルに伴う費用の一部を補償しました。
これまでに、旅行業者などで作る事務局を通じて1300億円余りが旅行会社や旅館などに支払われていますが、会計検査院が、申請件数が多かった11社の記録を検査したところ、事業の停止前にキャンセルされていた旅行など補償の対象外のものに、およそ3000万円が支払われていたことが分かりました。
さらに、令和3年度末までに補償を行った400万件余りすべてについて日付などを照合したところ、このほかにおよそ9100件、1億8700万円が対象外の疑いがあることが分かったということです。
観光庁は、以前、事務局が行った抽出調査で、対象外の補償が500件余り見つかったという報告を受けていたのに、それ以上の調査を指示していなかったということです。
会計検査院は、観光庁に対して改めて事務局に調査するよう指示し、対象外と確認されたものについて返還させるよう求めました。
観光庁は「指摘を重く受け止め、支払金額の多い会社から優先的に確認し、対象外のものについては返還を求めます」としています。
-- NHK NEWS WEB
