日本とアメリカの企業経営者などが経済面の課題を議論する財界人会議がワシントンで開かれ、アメリカ産のLNG＝液化天然ガスの輸出拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。
この会議は日本とアメリカの企業経営者などが毎年、経済問題などを議論しその成果を両国の政府に提言するもので、ワシントンで開かれたことしの会議はインド太平洋地域へのアメリカ産のLNGの輸出拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して12日に閉幕しました。
終了後の共同記者会見で日米経済協議会の澤田純会長はアメリカ国内で投資の障壁となっているLNGの輸送インフラの許認可手続きをより進めやすくする必要があるという考えを示し、「脱炭素社会に向けたエネルギーの移行にはもっと現実的な対応を取るべきだ」と述べました。
また米日経済協議会のダグラス・ピーターソン会長は「西海岸やメキシコ湾岸で検討されている新たなLNG基地の建設を実現するためアメリカ政府に迅速な許認可を促すことも共同声明の最も重要な柱になっている」と述べました。
共同声明では国際経済秩序が揺らぐ中でいまこそ公正なルールが必要だとして、アメリカの輸入制限措置など行き過ぎた関税の撤廃を求めることなども盛り込まれています。
-- NHK NEWS WEB
