アメリカなどで記録的なインフレの影響で娯楽への出費を抑える人が増えるなか、動画配信サービス大手のあいだでは広告が流れる代わりに会費が割安なプランを導入する動きが広がっています。
アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」は、映画やドラマの配信の際に広告が流れる新たなプランを11月から日本を含む世界12か国で導入すると13日、発表しました。
広告の表示は、動画配信時間1時間当たり平均して4分から5分程度になるとしています。
日本ではこれまで最も安かった990円のベーシックプランより、さらに200円安い、税込み790円となります。
動画配信市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり需要」を追い風に拡大を続けてきましたが、記録的なインフレの影響で娯楽への出費を抑える人が増えたことなどから、ネットフリックスの世界全体の会員数は減少傾向にあります。
このほか動画配信サービスを行う「ディズニー＋」も、ことし12月からアメリカで広告が流れる割安なプランを始める予定で、各社は手軽な会費を導入することで利用者のつなぎとめをはかるねらいがあるものとみられています。
-- NHK NEWS WEB
