14日の東京外国為替市場は、アメリカで先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回り、利上げのペースが加速するとの見方が強まったことから円相場は1ドル＝147円台前半まで値下がりしています。
外国為替市場では、日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回る結果が出ると、FRB＝連邦準備制度理事会が利上げのペースを速めるとの見方が強まり、円相場は一時、1ドル＝147円台後半をつけ1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。
その後、アメリカ・ワシントンで行われた会見で、日銀の黒田総裁が金融緩和を続ける姿勢を改めて示し、円安の流れは変わらないという見方が広がっています。
市場関係者は「日米の金融政策の違いから、より金利の高いドルを買って円を売る動きに加え、きょうは国内の輸入企業などの決済が集中する日でもあるため円安が進んでいる。ただ、市場では、政府・日銀の市場介入への警戒感が一段と高まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
