電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、政府は急激な値上げが予想される来年春を待たずに、来年1月以降できるだけ早くスタートさせる方向で調整に入りました。
物価高による国民生活への影響を抑えるため、政府は今月まとめる総合経済対策に、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度の創設を盛り込む方針で、具体的な検討を進めています。
この支援制度について、政府は急激な電気料金の値上げが予想される来年春を待たずに、来年1月以降できるだけ早くスタートさせる方向で調整に入りました。
また、各家庭に対する支援については「電気料金の上昇による平均的な負担の増加に対応する額」とし、企業より手厚くする考えです。
さらにガス料金も、値上がりの動向を踏まえて支援制度を設ける方向で調整を進めています。
一方、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために行われている石油元売り各社を対象にした補助制度は、補助の上限を調整しつつ、来年1月以降も継続する案が検討されています。
政府は、具体的な制度設計など与党側との調整を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
