物価の高騰などを受けて立憲民主党は、総額7兆円規模の独自の緊急経済対策をまとめ、18歳までのすべての子どもに10万円を給付することや、政府が行う5万円給付の対象世帯を拡大することなどを盛り込んでいます。
立憲民主党は長引くコロナ禍や物価の高騰、それに低賃金や年金の減少により、国民の暮らしは「生活氷河期」とも言うべき深刻な状況だとして、総額7兆円規模の独自の緊急経済対策をまとめ、真に必要な事業への支援を集中的に行うとしています。
具体的には18歳までのすべての子どもに、1人当たり10万円を給付するほか、政府が行う5万円の給付は住民税の非課税世帯だけでは不十分だとして、非課税世帯以外にも対象を拡大するとしています。
また、燃料や食料品の価格高騰対策に使いみちを絞った地方自治体向けの新たな交付金制度を創設するとしています。
さらに、現在の急速な円安は「異次元の金融緩和」によるものだとして、金融政策を見直すべきだとする一方、電気料金の値上がりなどへの当面の対策として、省エネ家電への買い替え支援などを盛り込んでいます。
泉代表は記者会見で「今の局面で生活を防衛しなければならない。日本の少子化傾向を反転させ、子どもを産み育てることが損だと思われない環境をつくっていきたい。政府には野党の声も聞き、漏れのない対策を講じてもらいたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
