お金を借りたい中小企業と、貸したい個人投資家をインターネット上で仲介する新たな金融サービスを行っている東京の会社が、投資家から集めた資金の多くを事前の説明とは異なる融資先に貸し出していたなどとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行なうよう、金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスを行っている東京・渋谷区の「みんなのクレジット」です。「ソーシャルレンディング」は金融機関から融資を受けにくい中小企業などと、お金を貸したい個人投資家をインターネット上で結びつけるもので、ここ数年、仲介会社が増加し、市場も拡大しています。
証券取引等監視委員会によりますと、「みんなのクレジット」は、この１年で集めた４０億円を超える資金の多くを融資先と説明していた業種ではなく、自社のグループ企業に貸し出していたということです。
さらに、グループ企業に貸し出された資金の一部は、この会社の社長の借金の返済などに使われていたこともわかったということです。証券取引等監視委員会は、こうした行為が金融商品取引法に違反するとして、行政処分を行なうよう２４日、金融庁に勧告しました。
-- NHK NEWS WEB
