電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、岸田総理大臣と公明党の山口代表は、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降、できるだけ早く導入することを目指す方針を確認しました。
岸田総理大臣と山口代表は14日夜、総理大臣官邸で会談し、今月まとめる新たな総合経済対策の柱となる、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度の方向性を確認しました。
それによりますと、支援制度については電力小売事業者を通じて毎月の請求書に直接反映するような形で、前例のない思い切った対策を講じるとしています。
また、各家庭に対する支援は「来年度の初めにも想定される、値上げによる平均的な負担の増加に対応する額」とし、企業より手厚くするとしています。
そのうえで、開始する時期について、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降の可及的速やかなタイミングでの開始を目指すとしています。
さらに、ガス料金についても、値上がりの動向などを踏まえ、「電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じる」としています。
一方、現在行っているガソリンなどの価格高騰対策は、来年1月以降も石油元売り各社に支給している補助金の上限を調整しながら、引き続き実施するとしています。
-- NHK NEWS WEB
