電力などの需要が高まるこの冬に向けてLNG＝液化天然ガスの安定調達が課題となる中、経済産業省はLNGが不足する電力やガス会社がほかの事業者から融通を受けられるよう、国が仲介する新たな枠組みを検討していることが分かりました。
火力発電の燃料や都市ガスの原料となるLNGの調達をめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や生産国での設備のトラブルなどで、不透明感が増す状況となっています。
こうした中、経済産業省は、LNGが不足する電力やガス会社からの要請に基づいて、国が十分な在庫を持っている事業者を仲介し、融通を受けられるようにする新たな枠組みを検討していることが分かりました。
そのために国は、各社からLNGの調達や在庫の状況について定期的に報告を受け、供給余力のある事業者を把握するとともに、調達が困難な事業者への融通について協力を要請することにしています。
また、LNGのタンクやパイプラインを共同で利用する電力やガス会社に対しては、地域ごとに自主的に融通し合う体制をあらかじめ構築するよう求めることにしています。
経済産業省ではこうした方針を来週開く審議会で示すことにしていて、国が主体となる形でLNGの安定調達に向けた枠組みの整備を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
