来年度の税制改正について自民党の宮沢税制調査会長は、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充について、制度の恒久化を含め検討を進める考えを示しました。また、防衛費の増額の財源について、消費税は否定したうえで、「所得税や法人税を含めて白紙で検討する」と述べました。
自民党の宮沢税制調査会長は、来年度の税制改正議論が本格化するのを前にNHKなどのインタビューに応じました。
この中で、宮沢氏は株式や投資信託などへの投資によって得られた利益や配当金が非課税となる「NISA」の拡充について、「恒久化という声もあり検討していく。『貯蓄から投資』という議論をしていきたい」と述べ、投資ができる期間の制限をなくす「恒久化」を含め検討を進める考えを示しました。
また、防衛費の増額について「どの程度の期間で、どの程度のお金がいるのかという話がまず最初に詰まってこなければいけない。それなりの規模の財源が必要となった時には、主な税を充てることが適当なのか議論しなければいけない」と述べました。
そのうえで、検討の対象となる税については「消費税は社会保障の大事な財源なので防衛費にとはならない。所得税や法人税を含め白紙で検討していく」と述べました。
このほか、岸田総理大臣が去年の自民党総裁選挙で言及した富裕層への金融所得への課税の在り方については「格差が広がる動きがあるので金融市場の動向も勘案しながら議論していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
