従業員の長時間労働を防ぐため、引っ越し大手の「アートコーポレーション」は、引っ越しが集中する今月下旬から来月上旬の受注を抑える取り組みを始めました。
大阪・大東市に本社がある「アートコーポレーション」は、今月下旬から来月上旬までの引っ越しの受注を、去年の８割程度に減らしています。
この会社では例年、転勤や進学などで、３月から４月の２か月間に、年間の引っ越しの受注件数およそ５６万件の３割が集中し、従業員の長時間の残業が課題になっていました。
このため、会社として初めて受注の抑制に踏み切り、長時間労働を防ぐことにしました。
顧客に対しては引っ越しの時期をずらすことを打診し、理解を求めているということです。
物流業界では、宅配最大手の「ヤマト運輸」がネット通販の荷物の増加でドライバーの長時間労働が深刻になっているとして、サービスの一部縮小を決めていて、働きやすい環境作りが求められる中で、従来の営業を見直す動きが出始めています。
-- NHK NEWS WEB
