北朝鮮が、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことなどを受け、政府は、追加の制裁措置として資産凍結の対象に、核・ミサイル開発に関わっている北朝鮮の5つの団体を加えることを決めました。
北朝鮮は、ことしに入り、かつてない頻度でミサイル発射を繰り返していて、今月4日には、2017年以来となる日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。
これを受けて政府は18日の閣議で、北朝鮮に対する追加の制裁措置として資産凍結の対象に、核・ミサイル開発に関わっている「ロケット工業部」や、関連する貿易会社など北朝鮮の5つの団体を新たに加えることを了解しました。
これにより資産凍結の対象は、北朝鮮などの120人と134の団体に拡大されました。
北朝鮮の一連のミサイル発射をめぐっては、アメリカと韓国も今月、それぞれ独自の追加制裁を決めています。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮による一連の挑発行動はわが国の安全保障にとって、重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙で断じて容認できない。日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指す」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
