アメリカ国務省は、イランに弾道ミサイルの開発に必要な物資を供給した中国企業などに制裁を科したと明らかにし、イランへの圧力を強めるとともに、ミサイル開発に関わる中国企業をけん制するねらいもあると見られます。
アメリカ国務省は、イラン、北朝鮮、シリアでのミサイルなど大量破壊兵器の開発に関わる企業などを罰する法律に基づき、２４日、イランに弾道ミサイルの開発に必要な物資を供給したとして、１１の企業と個人に制裁を科したと発表しました。
制裁が科されたのは中国の企業や個人と、北朝鮮などの企業で、アメリカの政府機関との取り引きなどが禁じられます。また、国務省は、イランがイエメンの反体制派にミサイルを供給している証拠があり、中東の緊張を高めていると非難しています。
トランプ政権は先月にも、イランの弾道ミサイルの発射実験を受け、ミサイル開発に関わった中国に拠点を置く企業などに制裁を科していて、イランへの圧力を強化するとともに、イランや北朝鮮のミサイル開発に関わる中国企業をけん制するねらいもあると見られます。
また、国務省は、ロシアやスーダンなど７か国、１９の企業や個人についても、イラン、北朝鮮、シリアのミサイル開発などにつながる物資の取り引きをしたことを示す確実な情報があるとして、制裁を科したと明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
