円安が加速する中、日本製の家電製品の輸出を強化しようという動きが明らかになりました。
日立製作所は、子会社が手がける冷蔵庫などの白物家電の輸出の割合を、来年3月までにこれまでの5％程度から10％に引き上げることを決めました。
日立製作所は、子会社が茨城県と栃木県の工場で生産する白物家電のうち、冷蔵庫や洗濯機、掃除機など6種類を海外に輸出し、その割合は売り上げの5％程度となっていました。
会社は、今の円安の加速で、海外での価格競争力が高まっていることから、輸出の割合を、来年3月までに、およそ2倍の10％に引き上げることを決めました。
輸出先は中国や台湾、それに東南アジアで、高価格帯の製品として、富裕層を中心に販売を強化する戦略です。
-- NHK NEWS WEB
