東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、19日に組織委員会元理事への贈賄の疑いで社長が逮捕された広告大手ADK側が、スポーツ分野のコンサルタント料の名目で元理事の会社に毎月50万円を支払っていた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。ADK側は外部の弁護士から、みなし公務員に当たる元理事への支払いは、賄賂に当たるおそれがあると指摘されていたということで、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、広告大手ADKホールディングス社長植野伸一容疑者（68）らから依頼を受け、ADKのグループ会社がスポンサーの契約業務を請け負えるよう便宜を図り、総額4700万円の賄賂を受け取ったなどとして、19日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
賄賂とされる資金の一部は、高橋元理事が代表を務める会社に支払われていましたが、ADK側は2013年7月にこの会社との間でスポーツ事業の分野のコンサルティング契約を結び、ことし1月まで毎月50万円を支払っていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
金額に見合う業務は行われず、ADK側はこの契約を結んだ数年後に、外部の弁護士からみなし公務員に当たる元理事への支払いは、賄賂に当たるおそれがあると指摘されていたということです。
特捜部はADK側が少なくともこの指摘以降は、違法性を認識していた疑いがあるとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。
関係者によりますと、元理事は容疑を否認しているということです。
-- NHK NEWS WEB
