関西電力の子会社などが千葉県内で計画していた石炭火力発電所の建設を断念したことについて、山本環境大臣は、地球温暖化対策の観点から、二酸化炭素を多く排出する計画の断念を歓迎する意向を示しました。
関西電力は、２３日、子会社の関電エネルギーソリューションが、石油元売り大手の東燃ゼネラル石油と共同で千葉県市原市で計画していた石炭火力発電所の建設について、収益性の悪化などを理由に断念したことを明らかにしました。
環境への影響を審査していた環境省は、おととし、地球温暖化対策の観点から、政府の温室効果ガスの削減目標に支障を及ぼしかねないとして、計画に異議を表明していました。
山本環境大臣は２４日の閣議のあとの記者会見で、「石炭火力発電所がどんどん増設、新設されると、われわれが目標としているＣＯ２の削減に向けて極めて差し障りがあることは間違いない」としたうえで、計画の断念について「ありがたいことだと思っている」と述べ、歓迎する意向を示しました。
石炭火力発電をめぐっては、比較的コストが安いことから、電力自由化に伴う価格競争の中で建設計画が相次ぎ、環境省によりますと、全国でおよそ４０基の建設が計画されています。
一方で、先月も関西電力が兵庫県赤穂市で進めていた計画を断念するなど、計画を見直す動きも出始めています。
-- NHK NEWS WEB
