政府・日銀が、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられることをめぐり、立憲民主党の泉代表は「介入しても効果は一時的だ」と批判したうえで、円安によってデメリットを受ける企業を支援すべきだという考えを強調しました。
外国為替市場では、21日夜から22日未明にかけて一時、1ドル＝144円台まで7円以上、円高ドル安が進む場面があり、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられています。
これについて、立憲民主党の泉代表は福岡市内で行った記者会見で、「政府は構造的な金利差で円安の環境をつくっておきながら、多少、介入しても効果は一時的だ」と政府の対応を批判しました。
そのうえで、「円安メリットを受ける企業より、円安デメリットを受ける企業に対する支援策を強化したい。賃上げが実現するまでは、すべての子どもへの10万円給付の実現を政府に迫りたい。そして、連合が来年の春闘で5％程度の賃上げを求めるとしているので、達成できる環境を何とかつくりたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
