24日の香港の株式市場では、中国で3期目の習近平指導部がスタートしたことを受け、投資家の間で新指導部のメンバー構成から今後の経済運営を不安視する見方が広がったことなどで、代表的な株価指数が6％を超える大幅な下落となりました。
中国企業が多く上場する香港株式市場の24日の代表的な株価指数の終値は1万5180.69ポイントと先週末と比べて6.3％の大幅な下落となりました。
また、上海でも代表的な株価指数の終値が先週末と比べて2.0％の下落となりました。
終値としてはおよそ13年半ぶりの安値となりました。
これは、中国で23日選出された共産党の新しい最高指導部が、習近平国家主席の側近や地方時代の部下などで固められて、習主席への権力集中が一層進んだ形となり、投資家の間で今後の経済運営を不安視する見方が広がったことなどが要因です。
一方、24日の上海外国為替市場では、中国経済の先行きへの懸念などから人民元を売ってドルを買う動きが進み、一時、およそ14年9か月ぶりの元安ドル高水準をつけました。
市場関係者は「新指導部のメンバー構成から『ゼロコロナ』政策の影響などで景気が減速しているにもかかわらず、経済成長よりも格差の解消に取り組む『共同富裕』などの政策を優先することや、アメリカとの対立がさらに悪化することへの懸念が広がった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
