高知県が発注した防災工事の地質調査業務などの入札をめぐり、談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が県内の建設関連の会社、10数社に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。
立ち入り検査を受けたのは、高知市にある「相愛」や「地研」など、いずれも高知県内で地質調査業務を行う会社、10数社です。
関係者によりますと、高知県が発注した防災工事の地質調査業務などの入札をめぐり、落札する会社や価格を事前に話し合って決める談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
談合は10年以上前から行われていたとみられ、多くの入札で、この10数社が落札していたということです。
公正取引委員会は、資料の分析や関係者への聞き取りを進め、詳しいいきさつを調べることにしています。
「相愛」と「地研」は、NHKの取材に対し、「担当者が不在でコメントできない」などとしています。
公正取引委員会は2012年にも、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事で談合を繰り返していたとして、高知県内の建設会社37社に対し、合わせて17億円余りの課徴金の支払いを命じています。
-- NHK NEWS WEB
