公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」に向けた議論が厚生労働省の審議会で始まりました。国民年金の保険料の納付期間を今の40年から延長するかどうかなどについて話し合われる見通しです。
公的年金をめぐっては、法律で5年に1度「財政検証」を行い、将来の給付水準の見通しを示すことが定められていて、次は、再来年 令和6年に実施されます。
厚生労働省は25日に社会保障審議会の年金部会を開き「財政検証」や、その後の制度改正に向けた議論を始めました。
出席者からは「物価の高騰が続く中、基礎年金の給付水準は十分なのか」という指摘のほか「年金の財政基盤を抜本的に強化するため、国庫負担割合の引き上げも含めて議論すべきだ」などと、国民年金の財政強化を求める意見が出されました。
審議会では今後、現役世代の減少が年金財政に与える影響などを踏まえ、前回の検証の際にも議論された国民年金の保険料の納付期間を、今の40年から45年に延長するかどうかについて議論される見通しです。
また、25日の議論の中では、パートなどで働く短時間労働者の厚生年金への加入要件について「老後の生活を支える重要な役割があり、撤廃も含めた見直しも必要だ」という意見が出され、これについても議論が行われる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
