アメリカのIT大手、グーグルの持ち株会社と、マイクロソフトが、それぞれ先月までの3か月間の決算を発表しました。グーグルはインターネット広告の収入が減り、マイクロソフトはパソコン関連の販売額が減少するなど、景気減速の影響が業績に出始めています。
グーグルの持ち株会社は、25日、ことし7月から先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期と比べて6％増え690億9200万ドル、日本円にしておよそ10兆1900億円でした。
一方、最終的な利益は26％減って139億1000万ドル、日本円にしておよそ2兆500億円と増収減益となりました。
記録的なインフレや景気減速への懸念が強まる中、企業がネット広告への予算を削減したため、動画投稿サイト、ユーチューブの広告の収入が減少したことが主な要因とみられます。
また同じ時期のマイクロソフトの決算は売り上げが前の年の同じ時期と比べて10％増え501億2200万ドル、日本円にしておよそ7兆3900億円でした。
一方、最終的な利益は14％減って175億5600万ドル、日本円にしておよそ2兆5800億円と増収減益となりました。
パソコンの需要が低迷し、メーカー向けのウィンドウズの販売額が減少したほか、ドル高の影響でアメリカ国外での収益が目減りしていることも背景にあります。
コロナ禍で好調な業績を維持してきたIT各社の間で、景気減速の影響が業績に出始めています。
-- NHK NEWS WEB
