千葉県は、業務のデジタル化を促進して生産性などを向上させるため、大手IT企業と協定を結び、デジタル人材の育成などに取り組むことになりました。
25日は千葉県庁で、熊谷知事と日本マイクロソフトの佐藤亮太常務が出席して、業務のデジタル化を推進するための協定を結びました。
この中で熊谷知事は「組織の生産性や働きやすさを向上させるためにもデジタル化は不可欠だ」と述べました。
協定では県の幹部や管理職に研修を行って、デジタル化への理解をより深め、テレワークなどの働き方改革につなげることや、業務のデジタル化に向けて、職員が企業側に相談できる仕組みを構築するほか、県立学校でICT＝情報通信技術をより活用するための支援などが行われることになっています。
千葉県は、幹部や管理職向けの研修を近く実施するということです。
県デジタル改革推進局の野溝慎次局長は「業務の効率化や人材育成など、行政からデジタル化を進めることで、県全体としてもデジタル化の機運が高まるきっかけになってほしい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
