政府は、26日に開いた脱炭素社会の実現に向けた会議で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入について議論し、脱炭素と経済成長を両立させるための制度案を次回の会議で示すことになりました。
政府は、総理大臣官邸で「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、経団連の十倉会長などが参加しました。
会議では、政府が導入を検討している「カーボンプライシング」をめぐり、二酸化炭素の排出量に応じた炭素税と企業が排出量を削減した分を株式や債券のように市場で売買する「排出量取引」を組み合わせた仕組みとして検討することが確認されました。
さらに、民間投資を後押しするための新たな国債を発行し、償還の財源として炭素税などの活用を検討することも確認されました。
-- NHK NEWS WEB
