加藤厚生労働大臣は、パートなどで働く短時間労働者の厚生年金への加入要件が今月から緩和されたことに関連し、制度変更による影響を検証したうえで、事業者などの理解を得ながら、さらなる要件緩和に取り組む考えを示しました。
パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、今月1日から、それまでの従業員501人以上の企業に1年以上勤めることなどから、従業員101人以上、勤務期間は2か月以上に緩和され、再来年10月には51人以上になることが決まっています。
27日に開かれた参議院厚生労働委員会で、加藤厚生労働大臣は「一定の要件を満たす短時間労働者については、ことしの骨太の方針で、勤労者皆保険の実現に向けて、厚生年金や健康保険の適用拡大の着実な実施や、さらに要件の撤廃などの検討を進めるとされていて、方向性は明らかになっている」と述べました。
そのうえで「今回の要件緩和の影響も検証し、関係者の理解を得ながら、さらなる適用拡大に向けて取り組んでいく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
