政府は、家庭や企業の電気代の負担軽減策などを盛り込んで、28日、決定する経済対策について、裏付けとなる補正予算案の規模を一般会計の総額で29兆1000億円程度とする方針を固めました。
財政投融資なども含めた財政支出の総額は39兆円程度とする方針です。
政府は物価高や円安を受けて28日、総合経済対策を決定しますが、この中では、家庭や企業の電気料金の負担を緩和する支援制度や、0歳から2歳の子どもがいる世帯などを対象に10万円相当を支援する制度が盛り込まれる見通しです。
関係者によりますと焦点となっていたこうした経済対策の裏付けとなる補正予算案の規模を一般会計の総額で29兆1000億円程度とする方針を固めました。
政府は今週に入って補正予算案の規模を25兆円程度とする案で調整していましたが、自民党内からの「今の経済情勢を踏まえておらず不十分だ」という指摘もあり4兆円上積みしました。
さらに、地方の支出や財政投融資も含めた財政支出の総額は39兆円程度、民間の資金なども合わせた「事業規模」は71兆6000億円程度を見込んでいます。
政府はこの経済対策を28日、閣議決定したうえで、今年度の補正予算案を来月中にも編成し、今の国会で速やかな成立を図りたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
