IT人材の不足が深刻となるなか、日本の企業が人材の豊富なインドに開発拠点を作る新たな動きが明らかになりました。ソフトバンクが手がけるスマホ決済サービスPayPayの運営会社が、新たにインドにアプリの開発拠点を設立する計画で、人材のグローバル化をさらに進めます。
関係者によりますと、PayPayの運営会社は、インド北部のハリヤナ州にスマートフォンのアプリの、新たな開発拠点を今月設立します。
これまで日本国内の開発拠点で、外国人技術者の比率をおよそ7割まで高めて対応してきましたが、IT人材の不足が深刻となるなか、人材の豊富なインドに開発拠点を作ることで、開発のスピード化を図るねらいがあるとみられます。
現地で数百人規模の技術者を採用する計画で、将来的には日本国内の拠点と同じ規模まで開発体制を強化する方針です。
IT人材の不足をめぐっては、楽天グループやメルカリもインドの人材活用の強化を進めるなど、日本の企業の間で動きが活発になっています。
その一方で、インドのIT人材は、アメリカのハイテク企業などにすでに活躍の場を広げ、世界的な争奪戦が激しくなっていることから、日本としてはそのスピード感を高めるとともに、日本の人材の育成をいかに進めていくかが課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
