政府は28日臨時閣議を開き、物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策を決定します。家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込み、財政投融資を含めた財政支出の総額は39兆円程度とする方針です。
新たな経済対策では電気料金の負担を緩和するため、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制する方針です。
また都市ガスの料金負担も軽減し、家庭や企業に対し1立方メートル当たり30円支援するとしています。
さらにガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金についても年末となっている期限を延長し、来年度の前半まで補助額を調整しながら継続します。
さらに子どもに関わる分野では育児用品の購入などの負担を軽減するため、妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしています。
一方、新型コロナや物価高に対応するために現在運用している予備費とは別に、国際情勢の変化や災害の発生によって経済的な対応が必要な場合に備えるため新たな予備費を設ける方針です。
財政支出の規模は国と地方の歳出や財政投融資を合わせた総額が39兆円程度となる見通しです。
政府は経済対策の裏付けとなる一般会計の総額で29兆1000億円程度となる今年度の補正予算案を来月にも編成したうえで、今の臨時国会で成立を図りたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
