相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐり、公明党の北側副代表は、対象として直接念頭にあるのは北朝鮮だとして、今のところ、中国は想定していないという認識を示しました。
防衛力の抜本的な強化をめぐる与党協議で公明党のトップを務める北側副代表は27日、日本記者クラブで記者会見しました。
この中で北側氏は、政府・与党が保有の在り方を検討している「反撃能力」をめぐって、「ミサイル防衛という観点では直接念頭にあるのは北朝鮮だ。今のところは、中国本土に対して反撃能力でミサイルを発射するような想定はしていない」と述べました。
一方、防衛費を増額するための財源について、直ちに増税を行うことは難しいものの、将来的な財源の手当ては必要だと指摘し、有事の際に企業活動が大きく制約されることなどを踏まえ、法人税の増税が1つの選択肢になるという認識を重ねて示しました。
また、防衛省の施設整備の財源などに関しては「建設国債の発行も選択肢の1つだ」と述べました。
そして具体的な財源確保策をめぐり、11月からの党の税制調査会の議論と併せて、防衛力の抜本的な強化をめぐる自民党との与党協議の場でも議論していくことになるという見通しを示しました。
-- NHK NEWS WEB
