アメリカのトランプ政権は、前のオバマ政権が環境保護や温暖化対策を理由に認めてこなかった、カナダからアメリカ南部に原油を送るパイプラインの建設計画を正式に認可し、国内の雇用の創出を優先する姿勢を強調しました。
この計画は、カナダからアメリカ南部テキサス州に原油を送るパイプラインを建設するもので、前のオバマ政権は、環境保護や温暖化対策を理由に建設計画を認めませんでしたが、トランプ大統領の指示のもと、国務省が２４日、正式に建設計画を認可しました。
これを受けて、トランプ大統領は記者団に対し、「われわれはきょう、正しい方向へ動き出した。アメリカ第一主義に基づき、国民の雇用と賃金を第一に考えた政策にもう一歩踏み出したのだ」と述べ、建設計画はアメリカの雇用を創出し経済を活性化させると強調しました。
また、ホワイトハウスに招かれた建設計画を担うカナダ企業の代表も、「建設は、アメリカ国内に数千人の雇用を生み出し、自治体の歳入を増やす。地方にばく大な利益をもたらす」と述べました。
これに対し、パイプラインの建設計画に反対してきた野党・民主党や環境保護団体は「環境保護や温暖化対策にアメリカが消極的なことを世界に示した」などとして、今回の認可に反発を強めています。
-- NHK NEWS WEB
