リトアニアのシモニテ首相がインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、隣国ロシアからのサイバー攻撃への対策など安全保障について日本と協力していきたいと述べました。
来日中のリトアニアのシモニテ首相は28日、都内でNHKのインタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻について「ロシアとウクライナだけの問題ではなく、独裁国家が自国の意思を他国に強いることができるかという問題だ」と述べ、旧ソビエトに併合された自国の歴史を踏まえ、ルールに基づく国際秩序を守ることが重要だと訴えました。
リトアニアはことし6月、ウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環としてリトアニアを通ってロシアの飛び地・カリーニングラードを結ぶロシアの鉄道貨物輸送を制限したところ、政府機関や民間企業がロシアのハッカー集団による大規模なサイバー攻撃にあいました。
シモニテ首相は「われわれは軍事行動や兵器だけでなく、エネルギーやプロパガンダといった脅威について話し合う必要がある」と述べ、情報を盗んだりインフラの停止を狙ったりするサイバー攻撃への対策強化に日本のIT企業が持つ技術を活用するなど、安全保障に関わる幅広い分野で日本との協力を進めていきたいという考えを明らかにしました。
一方、エネルギー価格の高騰への影響については「ロシアは脅しをかけているが、ヨーロッパにはほかの調達先がありこの問題を乗り越えることができる」と述べ、価格高騰への懸念からロシアに安易に譲歩するのではなく、強い態度で臨むべきだと強調しました。
-- NHK NEWS WEB
