脱炭素社会の実現に向けて、いわゆる「排出量取引」の活用が課題となっています。企業の間では取り引きに必要な森林による二酸化炭素の吸収量の測定を効率的に行うため、航空機を活用する動きが広がっています。
「排出量取引」は、企業などが二酸化炭素の排出量を削減した分を売買できる制度で、取り引きによっては森林が二酸化炭素をどれくらい吸収し、排出削減につなげたかを測定する必要があります。
これまでは現地の森林に足を運んで調べるのが一般的で、コスト負担が排出量取引を利用するうえで障害となっていましたが、去年8月からは航空機による測定が認められました。
-- NHK NEWS WEB
