京王線の車内で乗客が切りつけられて放火され、17人がけがをした事件から31日で1年です。鉄道会社では防犯カメラの設置や警備の強化など新たな対策が進められていますが、列車内での襲撃事件から乗客の安全をどう守るか模索が続いています。
去年10月31日、東京・調布市を走行していた京王線の車内で乗客が切りつけられ放火された事件では、70代の男性が一時、意識不明の重体となり、煙を吸うなどした16人がけがをしました。
殺人未遂や放火などの罪に問われている無職の服部恭太被告（25）は、捜査関係者によりますと、調べに対し「電車内だと乗客が逃げられないと思った。人が多いハロウィーンの日をねらった」などと供述していたということです。
この事件では、「非常通報装置」が複数作動したものの、車掌や運転士がすぐに状況を把握できず、ホームドアと列車のドアがずれた位置で停車したことなどから、多くの乗客が窓から避難する事態となりました。
事件を受け国土交通省は車内の状況把握のため防犯カメラなどの設備を充実することや、ホームドアと列車のドアがずれて停車した場合は双方のドアを開けて誘導するといった対策を示したほか、非常用設備の機能や使い方を分かりやすく表示するためのガイドラインを定めました。
一方で、防犯カメラについては新たに導入する車両への設置を義務づける方針を示したものの、国と専門家などの検討会ではコスト面の負担を訴える声や効果への疑問の声もあり議論は難航しています。
去年8月には走行中の小田急線の車内で乗客が襲撃されたほか、去年11月には九州新幹線で放火未遂事件が発生しており、鉄道会社では新たな対策や訓練などの取り組みが進められていますが、乗客をいかに守っていくか課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
