秋田県のJA大潟村が運用しているシステムが、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、組合員などおよそ5000人分の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。
これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということです。
JA大潟村によりますと、ことし9月上旬、運用しているシステムを立ち上げようとしたところ、データが暗号化され、稼働できない状態になっていたということです。
そして、外部のセキュリティー会社による調査を受けた結果、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けていたことが分かったということです。
JA大潟村は、このサイバー攻撃によって、組合員や利用者およそ5000人分の名前や口座、マイナンバーなどの個人情報が流出した可能性があるとしています。
これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということですが、情報が流出した可能性のあるおよそ5000人に対し、事実関係を伝えるとともに謝罪する文書を送ったということです。
JA大潟村はNHKの取材に対し、「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびします」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
