タイヤメーカー大手のブリヂストンは、ロシアの軍事侵攻の影響で、現地での部品の調達の見通しが立たないなどとして、ロシアでの生産事業からの撤退に向けて、検討を始めたと発表しました。
ブリヂストンは、ロシア中部のウリヤノフスク州にある工場で、2016年から乗用車用のタイヤを生産していましたが、ロシアの軍事侵攻の影響で、ことし3月から生産を停止していました。
会社は、現地での部品の調達が難しく、生産再開の見通しが依然、立たないなどとして、工場と販売会社を現地の事業者に譲渡し、ロシアでの生産事業から撤退する方向で検討を始めました。
工場と販売会社で働く合わせておよそ1000人の従業員の雇用についても、譲渡先の企業に引き継ぐ予定だとしています。
会社によりますと、ロシア事業の売り上げは、グループ全体のおよそ2％だということです。
日本のメーカーの間では、トヨタ自動車が、サンクトペテルブルクにある工場の閉鎖を決めたほか、マツダも、ウラジオストクにある工場での生産を終了する方向で、合弁相手の現地企業と協議に入るなど、ロシアでのビジネスを見直す動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
