急激な物価上昇が進む中、名古屋市に本社を置く自動車部品などのメーカーが従業員の生活の負担感を軽減する必要があるとして、今月、従業員に対して最大5万円の「インフレ特別支給金」を支給すると発表しました。
「インフレ特別支給金」を出すのは、名古屋市に本社を置く自動車部品などのメーカー「日本特殊陶業」です。
発表によりますと、支給対象となるのは、日本特殊陶業と国内14のグループ会社に勤務する正社員、契約社員、パート社員など合わせておよそ8800人です。
正社員と定年退職後も雇用を継続している人には5万円、契約社員やパート社員は2万円を今月11日に支給する計画です。
支給金の総額は4億円余りにのぼる見通しで、会社では急速な円安や原油価格の高騰などによる急激な物価上昇で、従業員の生活に影響が出ていることを考慮したとしています。
そのうえで「従業員の生活の負担感を少しでも軽減し、安心して業務に取り組めるようにしていく」とコメントしています。
物価上昇に対応するための手当の支給は、家電量販店の「ノジマ」やIT企業の「サイボウズ」などでもすでに実施されています。
-- NHK NEWS WEB
