トヨタ自動車が11月1日に発表した中間決算は、円安による効果で売り上げに当たる営業収益が過去最高となった一方、原材料価格の高騰の影響で、最終的な利益は、前の年の同じ時期を23％下回って、2年ぶりの減益となりました。
トヨタ自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、中国や東南アジアなど海外での販売が好調だったことに加え、円安による効果で売り上げに当たる営業収益が17兆7093億円と、前の年の同じ時期より14.4％増えてこの時期として過去最高となりました。
一方、最終的な利益は、1兆1710億円と23.2％減少しました。
鉄や貴金属といった原材料価格の高騰によるコストの増加や、負担が増している取引先のメーカーを支援する費用などが7650億円に上ったこと、さらにロシア事業からの撤退に伴って、969億円の損失を計上したことが理由です。
また、今年度1年間の生産台数の計画については、世界的な半導体不足などの先行きを見通すのが難しい状況だとして、970万台から920万台に修正しました。
一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安の影響が続くとみて、売り上げに当たる営業収益を、これまでの34兆5000億円から36兆円に上方修正しました。
ただ、原材料価格の高騰によるコスト増が今年度1年間で1兆6500億円に上ると見込まれるなどとして、営業利益と最終的な利益は据え置きました。
-- NHK NEWS WEB
