EV＝電気自動車の普及などに伴って需要の拡大が見込まれる「パワー半導体」の生産を強化するため、日本政策投資銀行などが出資するファンドが、新潟県にある生産拠点を買収し、設備投資などの支援に乗り出すことになりました。
発表によりますと、日本政策投資銀行や大手商社の伊藤忠商事が出資する国内の投資ファンド「マーキュリアインベストメント」などは、新潟県小千谷市にあるアメリカの半導体メーカー「オン・セミコンダクター」の生産拠点を運営する会社を買収することで合意しました。
買収金額は開示しないとしていますが、従業員の雇用は維持し、最新の生産設備の導入など設備投資の支援にも乗り出すことにしています。
電気を効率よく動力に変換する「パワー半導体」をめぐっては、EVや再生可能エネルギーの普及で需要の拡大が見込まれています。
国内のファンドが半導体産業の生産拠点を買収するのは珍しく、ファンドとしては、国内の生産を強化し競争力を高めることで、拡大する需要を取り込みたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
